練習として問題を出すくせに、解答をくれない先生や教科書が多すぎて困る
タイトルは記事内容と全く関係ありません。
関係はないけど本質は同じだと思う。
Yahoo のトップページにこんなニュースがピックアップされていた。
官製談合で逮捕の市長・副市長にボーナス支給へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140602-OYT1T50022.html
以下全文引用。
官製談合事件で逮捕された長崎県南島原市市長の藤原米幸容疑者と同副市長の永門末彦容疑者に夏の期末手当(ボーナス)が支給されることが分かった。
藤原容疑者が140万円、永門容疑者が109万円で、30日に支給される。
市人事課によると、夏のボーナスの支給は、基準日の6月1日に在職していることが条件で、両容疑者ともこの日まで辞職願を提出していない。6月の給与についても、辞職するまで日割り(平日)換算で、市長に約4万1000円、副市長に約3万2000円が支払われるという。
同課は「条例などで支給を差し止める規定がない」としている。
このニュースを見れば
「逮捕されている奴に給与やボーナスが与えられるのはおかしいのではないか。支給を差し止める規定がないなら、それを定める条例を制定すべきではないか」
という意見ないし疑問が自然と出る。
ある問題が重要であれば、それが解決されるのは同じだけ重要なことである。
ゆえに、もし給与を差し止める条例が制定されれば、当然同様の規模で報道されるべきである。
しかし条例を新設するならば、ある程度の時間がかかる。
その間に、(住民には失礼だが)たいして興味もない田舎の、汚職事件のおまけでしかないこのニュースは、ほどんど注目されなくなる。
そして条例が制定されたというニュースは報道されないか、地方紙に小さく出る程度で終わる。
この件もそうなるという根拠はないが、他の報道の様子を見て、あながち間違いとも言い切れないだろう。
ひとたび報道によって問題提起した以上は、どれほど些事であると、その結果を、あるいは経過も含めて報道する責任がある、というのが私の意見だ。
先ほど、条例が制定されたら報道されるべき、と書いたが実はこれは不足であり、もし条例が否決されてもその事実を伝えるべきであるし、いつまで経っても議題にすら挙がらないようであれば、そう報道するべきである。
それが結果である以上、いかなる形態であっても無視してはならない。
もし南島原市が条例を整備したとしてもそれが報道されなければ、何も知らない読者は市に対する不信感のみを持ち続けるだろう。
換言すれば、都合の悪い事実のみを報じられ、都合の良いことは隠蔽されるに等しい。
これでは情報操作と何も変わらない。
ともかく、私もこの記事を書いた以上は、続報をチェックするのを忘れないようにしたい。
忘れないでいられるだろうか…。
9/21 追記
偶然思い出した.そして調べてみた.
現在はまだ条例は改正されていない.
条例の改正にどれだけ時間がかかるのかは分からないし,今審議中なのかどうかも知らないが,とにかく改正はされていない.